移民と政治メルマガ　第４号（令和８年5月4日） 

「来日外国人による犯罪」 

前回は移民受け入れで治安や財政に深刻な影響を受けたドイツの例を見ました。 

今日は、現在の日本の移民受け入れによる治安への影響を概観したいと思います。 

＜日本における在留外国人と犯罪統計＞ 

令和７年末現在における中長期在留者数は約412万人となっており、令和７年末（376万8,977人）に比べ、35万（約10％）増加しました。在留外国人の数は2014年の入管法の改正以降増加してきています。 

在留外国人のうち、中国人が約93万人、ベトナムが約68万人、韓国が約40万人と多数を占めています。 

警察庁から、永住者を除く短期滞在含めた外国人の犯罪統計が公表されています。 

令和７年については、来日外国人犯罪の総検挙件数は２万5,480件、総検挙人員は１万2,777人で、いずれも３年連続で増加しています。 

また、総検挙人員を国籍等別にみると、ベトナム（4167人、32％））が最も多く、次いで中国（2062人、16％）、フィリピン（714人、5.6％）の順です。 

また、犯罪で摘発された「永住者」の外国人が昨年3,175人に上り、来日外国人で摘発が最多だった「技能実習」（2,812人）を上回り、在留資格別で最も多かったことが警察庁のまとめで分かっています。 

＜ベトナム人による犯罪＞ 

近年の来日外国人の犯罪の増加には、ベトナム人の窃盗犯の摘発増加が要因と公表されています。 

日本におけるベトナム人の犯罪傾向は、窃盗、特に万引きや侵入盗が圧倒的に多くなっています。 

高額な借金を抱えた技能実習生や留学生の経済的困窮、または組織的な転売目的の犯行が背景にあり、近年は指示役が海外にいる組織犯罪も増えているようです。 

ベトナム人による最近の犯罪としては以下のようなものが報道されています。 

●スマホATMで不正　ベトナム籍容疑者逮捕／福岡 

スマートフォンの操作でATM（現金自動受払機）から現金を入出金できる「スマホATM」の他人のログイン情報を不正に入手し、ATMから現金を引き出したなどとして、県警は8日、ベトナム籍で東京都豊島区巣鴨3、無職、グエン・ドゥック・テ容疑者（22）を不正アクセス禁止法違反などの容疑で逮捕した。（毎日新聞、２０２６年４月１０日） 

●熊本県警荒尾署が詐欺容疑でベトナム国籍の女逮捕　スマホ数十台押収 

本年４月７日、熊本県警荒尾署などは詐欺の疑いで、ベトナム国籍で大阪市西成区の無職の女（33）を逮捕した。逮捕容疑は何者かと共謀。交流サイト（SNS）で、熊本県荒尾市の男性会社員（39）に「推奨銘柄が素晴らしい結果を出した」などとうそを言って株式投資を勧め、昨年12月19日に男性から現金450万円をだまし取った疑い。（西日本新聞、２０２６年４月９日） 

●男性死亡…頭蓋内損傷で　部屋で仰向けの状態　その場で死亡確認、病院に搬送なし　知人の男女ら6人逮捕、何度も暴行した疑い　息を引き取った男性は24歳 

１月１日、埼玉県川口市のマンションの一室で、ベトナム国籍の住居、職業不詳男性＝当時（24）＝が死亡しているのが見つかった事件で、県警捜査1課などの特別捜査班は9日、強盗致死の疑いで、同国籍の住居不定、職業不詳の男（28）ら男女6人を再逮捕した。（埼玉新聞、２０２６年４月１０日） 

ベトナム人の犯罪の多さについては、専門家は以下のように指摘しています。 

「ひとつは、彼らの多くが従事している労働環境の過酷さや構造的な中間搾取、低賃金、それらを苦にした逃亡などだ。これらは主に、技能実習制度や留学制度をはじめとした日本の外国人労働制度の欠陥や、日本社会の企業組織や労働現場のありかたに主たる原因がある。 

いっぽう、もうひとつの問題は、不良化した留学生や逃亡した技能実習生らによる犯罪の増加だ。 

これらの「犯罪」には、偽造身分証や車両の入手、さらには自己消費目的での家畜の泥棒といった、生きるうえでやむを得ず選択したと言えなくもない行為もあるが、なかには最初から盗品の転売を目的とした組織的な窃盗や、借金の督促のための同胞へのリンチなど、明白な違法行為を自身の積極的な意志によっておこなっている例もある。」 

（安田峰俊「なぜ中国人犯罪が激減し、ベトナム人犯罪が増えたのか？背景にある「深刻な理由」」『ダイヤモンドオンライン』2025年10月１日） 

日本にベトナム人が約70万人いますので、そのうちの約４千人が犯罪を犯したと仮定し単純計算した場合、来日ベトナム人の約175人に一人の割合で犯罪を犯しているということになります。 

また、警察庁が発表した統計資料によると、令和６年の犯罪統計では、日本人の犯罪率を１とした場合、ベトナム人は2.22となり、来日ベトナム人は日本人の２倍以上の確率で犯罪を犯す傾向があるといえます。 

＜中国人による犯罪＞ 

令和７年の犯罪統計によると、中国人については刑法犯（暴行・傷害）において中国が280件（検挙人員306人）で最多となっており、犯罪の凶暴さがうかがえます。 

中国人による最近の犯罪としては以下のようなものが報告されています。 

●「日本語が話せないのでだましていません」ニセ警察官詐欺で中国人の男を逮捕　中国語で容疑否認（島根） 

島根県出雲市の男性が現金3400万円をだまし取られたニセ警察官詐欺事件で、犯行グループの一員とみられる中国国籍の31歳の男が、4月8日に逮捕されました。詐欺と窃盗の疑いで逮捕されたのは、中国国籍の31歳の男です。出雲警察署によると男は、2月に仲間と共謀のうえ、出雲市の70代の男性に山口県警の警察官を騙って電話やＳＮＳアプリで「あなたに逮捕状が出ています」、「あなたの口座の資金調査に協力をするなら逮捕しなくても済む」などと嘘を言い、特殊詐欺グループが管理する口座に現金3400万円を振り込ませたうえ、埼玉県内のATMでこのうちの一部が含まれた200万円を引き出した疑いが持たれています。（ＴＳＫさんいん中央テレビ、2026年４月８日） 

●渋谷区代々木の路上で２０代女性切られる、１９歳の中国人男を現行犯逮捕「人を殺したくてやった」 

　９月５日午後１１時２０分頃、東京都渋谷区代々木の路上で、歩いていた区内の２０歳代女性が、近づいてきた男に包丁で切りつけられた。女性は後頭部や両手を切られ、全治約１か月の重傷。警視庁代々木署は５日、近くにいた中国籍の住所、職業不詳の男（１９）を傷害容疑で現行犯逮捕した。男は「人を殺したくてやった」と容疑を認めており、同署が詳しい経緯を調べている。（読売新聞、2024年９月６日） 

●「時速125キロ逆走は“過失”か　飲酒死亡事故で中国籍の男「事故起こさないと思っていた」」 

　2024年9月、埼玉県川口市で起きた乗用車同士の衝突死亡事故。中国籍で当時18歳だった無職の男は飲酒した状態で事故を起こしたとして逮捕・起訴された。1年後に始まった裁判の争点は、男が時速125キロで一方通行の道路を逆送したことが危険運転にあたるかどうかで、検察側と弁護側で主張が真っ向から対立している。（テレビ朝日、2025年９月） 

●「もともと性的暴行に興味」23歳中国人専門学校生も逮捕　SNSで知り合い集団で犯行 

　面識のない20代女性に集団で性的暴行を加えるなどしたとして男2人が逮捕された事件で、大阪府警捜査1課は5日、不同意性交致傷などの疑いで、新たに奈良県葛城市南道穂の専門学校生、渡辺哲理（てつり）こと李博倫（リ・ボールン）容疑者（23）＝中国籍＝を逮捕したと発表した。容疑を認め、「もともと性的暴行に興味があった」と供述しているという。府警によると、容疑者3人は不特定の女性に性的暴行を加える目的でSNS（交流サイト）で知り合ったとみられる。互いに本名は明かさず、アルファベット1文字で呼び合っていた。李容疑者はほかの2人と事件当日が初対面だったといい、府警は詳しい関係性を調べている。（産経新聞、2025年７月５日） 

●北海道・留寿都村のバス停に放火し全焼させた容疑で中国人逮捕　近隣リゾートでリネン室や立ち木燃える不審火も 

　しきりに左の頬を気にしながら歩く男。中国人のリ・シンキ容疑者（32）です。逮捕容疑は“放火”。出火直後の映像では、国道沿いにあるバス停が炎に包まれています。リ容疑者は23日午後11時ごろ、北海道・留寿都村のバス停に火をつけ、全焼させた疑いが持たれています。この火事によるけが人はいませんでした。留寿都村で会社員として働いていたリ容疑者。調べに対し、黙秘しています。一方、近くのリゾートホテルでは、リネン室のタオルや立ち木が燃える不審火が確認されていて、警察が関連を調べています。（FNNプライムオンライン、２０２６年４月２７日） 

中国人による犯罪は、警察官を装う、女性を路上で刺して重傷を負わせる、飲酒運転で逆走し125キロを出して他人を死亡させた、集団で計画的に女性を暴行させた、放火など凶悪で許されるような犯罪ではありません。 

警察庁によれば、令和６年の犯罪統計における国籍別比較の犯罪率では、日本人の犯罪率を１とすると、中国人は1.8と２倍に近い数字となっています。 

また、警察庁公表の令和７年来日外国人犯罪の総検挙件数に基づき、中国人約90万人のうち約２千人が犯罪を行ったと仮定すると、単純計算では来日中国人の約450人に１人の割合で犯罪を行ったという計算になります。 

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移民と政治メルマガ　第３号（令和８年３月９日） 

「欧米での悲劇から学ぶ：ドイツ」 

前回は日本の各政党の外国人政策・移民政策に関する立場を見ました。 

今回は日本の移民政策の参考とするべく、欧米の移民政策の経緯や悲劇的な現状を取り上げたいと思います。 

まずドイツの例です。 

• ドイツの国政を分断する移民問題 

昨年2025年４月にハンガリーで開催されたCPAC（保守政治行動会議）に、ドイツの有力政党であるAfD（ドイツのための選択肢）の党首であるアリス・ワイデル氏が出席しました。 

その会議で、ワイデル党首は移民受入の深刻な影響を訴えました。 

「既成政治はドイツを国民にとって危険地帯に変えました。国民は大規模な移民流入、急増する犯罪、高い税率とエネルギー価格、インフレ、富の破壊に苦しんでいます。だからこそ旧左派、緑の党政権を退陣させたのに、同じ破滅的な道を歩み続ける政権が誕生しました。 

不法移民を阻止するふりをしながら門戸を大きく開け放つ政権が誕生しました。国内問題を回避しようとする愚かな試みとして、首相は世界を飛び回り、ウクライナで見られるように紛争を煽り、ドイツ納税者の金を窓から投げ捨てています。 

しかし、街中で起こる移民による暴力やイスラム過激派によるテロという日常的な恐怖に関しては、首相は沈黙を貫いています。」 

ワイデル党首は、与党が国内の移民問題を解決せず、ウクライナ戦争にお金をつぎ込み、結果、ドイツ国内では移民による犯罪やテロが深刻化するとともに、財政やインフレ問題が続いていることを強く批判しています。 

ドイツの国民は昨年２月に行われた総選挙に際して最も重要な課題として「移民・難民」をトップ（３７％）として挙げ、次に「経済状況」（３４％）をあげました。 

総選挙では移民に対する厳格な政策を主張するAfDが議席を大きく伸ばし、152議席を有する第二政党となりました。 

これに対し、650議席ある議会において208議席と最も多く議席を獲得した中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が、思想的には大対立するにもかかわらず、第３勢力である社会民主党（SPD）（120議席）との連立を決断し、５月にはメルツ政権が誕生したわけです。 

しかしながら、メルツ首相率いる連立政権の仕事ぶりについて、国民は多いに不満であることが世論調査でわかっています。 

メルツ政権が始まって約３か月経過した昨年８月にドイツのニュース専門放送局NTVが報じた世論調査では、メルツ首相の支持率は低下し、仕事ぶりに「満足」との回答は29％にとどまり、「不満」が67％に上りました。 

さきほどのワイデル氏による演説のとおり、総選挙で大きな争点として挙げられた移民問題、経済問題について政府が対応できていないと国民が厳しい評価を下したと解釈してよいでしょう。 

このような評価は政党支持率にも表れており、移民への厳格な対応を主張するAfDは支持率26％を取り、与党のCDU・CSUの支持率24％を上回りました。 

• 移民受け入れが招いた悲劇：治安悪化と財政悪化 

AfDのワイデル党首が批判するように、ドイツ政府は2015年以降、大量の移民を受け入れ、移民による犯罪の増加・治安の悪化、そして財政悪化を招きました。 

ドイツに在住する日本人ジャーナリストは、難民の大量受け入れ政策によって、ドイツの治安が酷い状態に至り、社会保障も賄えない財政状況に至っていると指摘しています。 

「23年11月に連邦検察庁が発表した統計によれば、殺人も含む暴力的犯罪の摘発の数が前年に比べて17％も増加。しかも、容疑者が外国人であるケースが23％増と高い割合を占めていた（ドイツ人の犯行は8％増）。 

この増加率は外国人の増加率にほぼ比例しているという。また、公共の場での犯罪が14％増。つまり、公共の治安が急激に悪化している。」 

（川口 マーン　恵美　「ドイツにイスラム帝国を樹立せよ｣と主張…移民大国･ドイツでイスラム教徒への不安が広がっているワケ」『プレジデント・オンライン』2024年5月15日） 

「2015年に大量の難民が入り、ドイツの出産率が上がったことは、それはそれで結構だ。ただ、実際問題として、保険料を払ったこともなく、今も払っていない大勢の人たちが、この10年以上、病院に詰めかけていたわけで、その経済的弊害が今、覆い隠せなくなっている。そして、これが保険料を押し上げ、最終的には国民の負担となる。」 

（同、「移民を受け入れ続けた10年後がこれ…「医療財政がボロボロ」でも、人権国家をやめられないドイツからの警鐘」『プレジデント・オンライン』2026年３月４日） 

ドイツの治安状況を示す事件は最近も続いています。日本でも大きく報じられた事件のひとつは、昨年12月のクリスマスに起きた悲劇的な事件です。 

昨年12月にドイツ東部マクデブルクのクリスマスマーケット（市場）に、車が突っ込み6人が死亡、300人以上が負傷しました。 

容疑者はサウジアラビア出身の医師で、2006年からドイツに居住した移民です。 

同容疑者は2016年に政治難民に認定されており、過去にソーシャルメディアに無差別殺人の予告とも取れる投稿をしていました。当局が事件を未然に阻止できなかったことにドイツ国民から強い批判が集まりました。 

日本の公安調査庁によると、ドイツでは2024年から2025年にかけて、中東出身者によるテロや殺傷事件が連続して起きたと報告されています。 

• 2024年５月、ドイツ南西部・バーデン・ヴュルテンベルク州マンハイムで、アフガニスタン人の男が、イスラム主義を批判する集会の参加者らをナイフで襲撃し、警察官1人が死亡、集会参加者ら5人以上が負傷。 

• 2024年８月、ドイツ西部・ノルトライン・ヴェストファーレン州ゾーリンゲン市で開催された市政650周年を祝うイベントで、シリア人の男が、来場者らを刃物で襲撃し、3人が死亡、8人が負傷。 

• 2025年２月、ドイツ南東部・バイエルン州ミュンヘンで、アフガニスタン人の男が、車両で群衆に突入し、2人が死亡、37人が負傷。 

• 2025年２月、ドイツ首都ベルリンで、シリア人の男が、ホロコーストで犠牲となったユダヤ人のための記念碑にいたスペイン人観光客を刃物で襲撃し、同観光客が負傷。 

• 2025年５月、ドイツ西部・ノルトライン・ヴェストファーレン州ビーレフェルト市で、シリア人の男が、刃物で通行人を襲撃し、5人が負傷。ISIL支持者による犯行の可能性が指摘。 

移民による治安悪化は統計的にも報告されています。 

2023年のドイツの犯罪件数は594万件で前年比5・5％の増加となりましたが、外国人による件数が17.8％と顕著な伸びを示しました。 

翌年2024年4月にこの統計が発表されると、当時のフェーザー内相は「流入者が非常に増加しており統合は限界に達している。難民申請をしている外国人でも犯罪を起こせば迅速に送還せねばならない」と発言しました。 

また、2024年3月、公共放送ARDが報じたノルトライン・ヴェストファーレン州（人口、経済規模がドイツ16州の中で最も大きい西部の州）の犯罪統計では、外国人の犯罪容疑者数は、2021年全体の31.0％、2022年32.8％、2023年の34.9％と徐々に割合が高くなっており、また、人口当たりではドイツ人の2倍の犯罪発生率になっていることが報告されました。 

• メルケル政権で始まった移民の大量受け入れ 

ではなぜ、ドイツでは犯罪増加・治安悪化を招くような非現実的な難民、移民の大量の受け入れを行ってきたのでしょうか。 

始まりは、メルケル政権が2015年にシリア内戦による中東アフリカ地域からの難民を大量に受け入れたことから始まります。 

アンゲラ・メルケル政権は、CDU保守政党による政権でしたが、メルケル自身は原発廃止、難民受け入れ、徴兵制廃止など、左派寄りの政策を採用した政治家でもあります。 

アンゲラ・メルケルの父、ホルスト・カスナー は、キリスト教の教えに基づいた社会主義的な理想を抱いていたプロテスタントの牧師でしたが、西ドイツから社会主義体制をとる東ドイツへあえて移住し、東ドイツ政府と良好な関係を維持していたことから、西側の教会関係者からは「赤い牧師」と呼ばれていました。 

メルケル自身も35年間、社会主義体制の東ドイツで過ごし、東ドイツの国家公認の青少年団体「自由ドイツ青年団（FDJ）」の幹部を務めていたという過去があります。 

そんなメルケル首相は、シリア内戦によって発生した難民を大量に受け入れるという「人道的」判断を宣言します。 

メルケル首相は当時、ドイツ国民に向かって、「我々はやり遂げられる（Wir schaffen das）」と宣言し、100万人以上の難民を受け入れました。 

当時のメルケル首相が大量の移民受け入れを行った背景には、人道的な配慮に加えて、ドイツの高齢化や少子化、労働力不足があったといわれますが、いずれにせよ、その決定は右派から強く反発を招き、国論が二分しました。 

メルケル首相の「大英断」によって、2015年と16年だけでドイツへの亡命申請者は合計116万人にのぼりました。申請者の大多数はシリア、アフガニスタン、イラクの出身者が占めます。 

しかし、その移民受け入れを行った直後に大きな事件が発生します。 

2015年の大みそかの夜、ドイツ西部ケルンで、560人以上の女性が大勢の男に取り囲まれ、股間や胸をまさぐられる性的暴行や窃盗など650件以上の被害にあうという事件が起きました。 

容疑者の半数以上がアルジェリアやモロッコなどの難民だったことから、「難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを理解したわけです。 

しかしながら、ドイツはその後も移民受け入れを継続し、2024年12月までドイツで登録した各国からの亡命申請者は260万人に上ると報告されています。 

• 引き続き政治の争点となる移民問題 

メルツ首相の盟友であり、キリスト教民主社会同盟（CDU・CSU）の連邦議会会派での院内総務を務めるイェンス・シュパーン氏が昨年10月に公開されたインタビューの中で、連立政権の支持率が低下し、世論調査の「厳しい」結果に直面していると警告しました。 

世論調査によると、メルツ氏率いるCDU・CSUの支持率は25～27%で、AfDと拮抗しています。総選挙で第3党に転落したSPDは支持率をさらに下げ、わずか13～15%となっています。 

ドイツでは今年９月に州議会選挙が予定されています。ドイツで初めてAfDが州政府を率いる可能性が出てきており、国際的にもますます注目が集まっています。 

今回は、ドイツの移民流入による治安悪化と政治の動きを見てきました。 

メルケル政権が始めた大量の移民受け入れは、犯罪を増加させ、テロ事件を引き起こし、財政にも悪影響を与えました。 

そして、なお移民問題はドイツの選挙・政治の中心テーマのひとつとなっており、今後の国政や地方の政治で争われる問題となりそうです。 

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